サービスのご案内

【現在の顧問税理士はそのまま、財務・経営のアドバイスをご希望のお客さまに対する当事務所のメイン商品です。】

荻堂式月次決算書（数字が苦手な経営者でも 直感的に理解できるよう開発した 未来志向の月次”決算書”）を活用した月次検討会を毎月実施します。

例として、

1. 粗利益がなぜ付加価値と同じ意味で、どう推移しているのか？
2. 損益分岐点売上高（赤字を回避できる売上高）はいくらだったのか？
3. 経常利益○○○百万円を達成するために、残りの月でいくら売り上げればいいのか？

といった計算を経営者自身でできるようになります。

説明を聞いてわかった気分になる月次検討会から卒業しましょう！

「我社の将来を築き、社員の生活を将来とも守るために、社長が何をおいてもやらなければならないのは、我社の未来設計である。これを経営計画に明文化し、内外に宣言することほど大切なことはないのである」

伝説の社長専門コンサルタント一倉定氏はこのように経営計画書を作ることの重要性を説いています。

私も一倉先生の理念に共感し経営計画の作成支援を積極的に行っています。

ここで重要なのは、方針編と数値編両方を作成することです。

方針編はすぐにできるものではありません。核となる部分をお示ししますので、年輪のように自らの経営計画書を作成していきましょう。

数値編は予算計画と実績を毎月月次決算書で確認して現状把握と将来の打ち手を考えていきます。

親族内承継にはありがちですが、親は「言わなくても分かってくれている。言ったつもり」、子は「言われなきゃわからないし、聞いてない」。これが事業承継計画を作成する理由です。

これまで大切にしてきた幹（理念・使命の継承）は変えずに、変転する環境に対応する方向性を示す（ビジョン・将来像）ことが重要です。

当事務所では通常の経営計画書の内容を盛り込んだハイブリッド型の事業承継経営計画書を推進しています。

後継者不在により事業の存続を断念する会社が増えている状況です。しかし、まず働く社員とその家族を守ることを考えていきましょう。

そして、長年培ったノウハウや人脈などをこれからも地域経済のため、お客さまのために残していきましょう。

中小企業のM&Aで重要なことは、経営理念（経営者としての考え方）が近い方に譲り受けてもらうことです。

そこを間違うと引継ぎ後に社員の大量離職を招くこととなります。

手塩にかけた会社（娘さん）を大切にしてくれる方に引き受けていただけるよう、しっかりサポートいたします。

人口減少が確実である以上、人手不足が解消することはありません。

生き残るためにも付加価値額を増大させ生産性を向上してくことが必要です。

キーワードは、「機械ができることは人にはさせない」、「細分化・マニュアル化・分業化」です。クラウド会計や周辺ソフトを活用し業務効率化を図る支援を行います。

間接業務を最小化し、高付加価値の業務を推進することで持続的安定成長を実現しましょう。

財務顧問（セカンドオピニオン）契約に加え、法人決算・申告書作成業務を行います。

当事務所は、財務や経営のアドバイスに特化した事務所であります。

従いまして、法人決算・申告書作成業務のみをご希望の場合は他の会計事務所にお問い合わせされることをお勧めします。

上記趣旨にご賛同くださった方で、顧問税理士の引退など顧問税理士を必要とされる方はお問い合わせください。